“５月９日”

なので、考える。

自分が働き始めたころの世の中、定年60歳で年金も60歳スタートだった。それが、自分の歳から（2032年から）定年が65歳になるよう。
すでに、年金が65歳からになってるので、その空白（60歳からの５年間）が埋まる？ “いいこと”らしいが・・・　よくよく考えてみる。

【いいこと】
「60歳になる前に、今後の身の振り方（；就活したり、住む場所を探したりなど）を考え動かなくても大丈夫。これまでどおりで、島に居れる期間が５年延びた」
でも、ただ“先送り”になっただけで、５年後には（イヤ、もっと前から？）、考え、動かないと・・・

【よくないこと】
① 定年が延びて、５年後にその先を考える際、選択肢は今よりは減ってる・・・　ハズ。

②-1 これまでの35年ほどの勤務で（55歳くらいで昇級停止したので実際は30年間）、給料は2.6割ほど増えた。
・ 今　31.6万円　（2.6割増／35年）
定年が延びたので、60歳からも仕事内容や勤務時間などこれまでどおりだが、60歳以降の給料は一律３割減額になると・・・
・ 60歳から　22.1万円（“今”の金額の７割）
そう、60歳から定年までの５年間は、ふりだしに戻る・・・　のではなく、スタート地点よりマイナス（つまり、新人さん、35年前の自分より下）。そりゃぁ、これから40年使えるピカピカの20代と比べれば、使い古しを引き続き使い続ける・・・　と、考えれば、わからなくもなくない？
で、それがイヤで辞めるとなれば、定年が延びたので、定年前の“自己都合の退職”となり退職金は・・・　と、思う壺。　うまく？ できてる。
ちなみに、その退職金、退職時の基本給がもとになるらしい。となれば、60～65歳の間の今より３割少ない金額：初任給より低い金額がもとになる。って、定年を延ばした分にかかる給料を減額した退職金で補填？　それで痛み分け？　って、よく考えられた周到な設計・・・　が、さすがにそれは特例として、減額前給料（60歳減額前の金額）で定年退職時の退職金を計算してくれるらしい（また制度が変わらなければ）。これは「よいこと」だな・・・　と、喜べばいい？

②-2 ところで、一般事務の会計年度任用職員さんの日額報酬（職歴加算後）が 1.2万円也。ということは、その会計年度任用職員さんが職員と同じようにひと月フルで働くと、ひと月の勤務日（平日）が18日だと21.6万円、19日だと22.8万円になる。つまり、勤務日（平日）19日以上だと、自分より稼ぎがいい（単純な基本給比較）。一年を平均すると月の勤務日数は20日超らしいので、月平均24万円超。60歳過ぎたら職員だけでなくフルで働く会計年度任用職員さんよりも下の最下層（“層”なんて人数いないので、単独最下位か）。
これは衝撃的現実。同じところで35年働いてきた事実より、どこででも６年以上の職歴のある会計年度任用職員（一般事務）さんのほうが「単価」が高い・・・

②-3 ②-2は、基本給比較のみのやっかみ？ で、制度が違うので比べてもしょうがない？　が、さらに、会計年度任用職員さんには年齢区分無し：60歳以上の方でも３割減額されることはない。年齢区分の有無もそれぞれの決まりだろうが、その理由は・・・　なぁ～に？

③ もやっと、もやもやだが、先に進む。
現実問題としての、生活に直結する手取り額を考える。
年金・健康保険・税金などを控除したあとの手取り額は、現状で収入に対し 0.723くらい。入りが減れば相対的に引かれる額も減るはずなので（希望的推察。実際は複雑）、減額後も同じ割合で引かれるとして、給料 22.1万円になると手取りは・・・　15.9万円を下回ることは無い・・・　ハズ。

「60歳に達した日後の4月1日以後の給料が 70％」らしいので、これから１年と11か月の間に、何かできること（しとくこと）って、あるのかな？　考えるだけムダ？

今は移行期間で徐々に定年退職年齢をあげてるよう。でも“移行期間”なので、その間に退職しても“自己都合の退職”にならず退職金がもらえるよう。で、退職しても、希望すれば 65歳まで再任用で継続される（自分で考えほかを探すなど選択の余地がある）。
自分の代からは、定年退職は 65歳（それまで働かねば“自己都合の退職”）、60歳からの給料は７割。完全に“縛り”だよなぁ～

暗雲じゃなく、晴れときどきイルカ (´▽｀*)


ミナミハンドウイルカ